パキスタン人の創業/共同創業
による
ユニコーン企業数
- パキスタン人は国内だけでなく、ディアスポラとして米国含めて実は世界中で生活しています。テック業界をリードする米国においてはパキスタン人の創業・共同創業によるユニコーン企業が存在することを多くの日本人は知りませんが、欧米では周知の事実となっています。
※M&A含む
パキスタン人の創業/共同創業
による
ユニコーン企業数
※M&A含む
パキスタンを選ぶグローバルテック企業
日本人よりも高いITエンジニアスキル
パキスタン人ICT
エンジニアのスキル分布
出所:IT Skills Survey 2021
日本・パキスタン比較
(Level5以上)
出所:IT Skills Survey 2021 / IPA「IT 人材白書2020」
高い技術力を有しながらも相対的に
安価な人件費
職種 | エントリー レベル |
ミドル レベル |
Java | 44,963 | 81,778 |
Android | 42,133 | 108,584 |
Python | 67,116 | 87,481 |
データ | 45,272 | 83,635 |
ウェブ | 41,282 | 74,071 |
サポートデスク | 35,871 | 54,699 |
品質管理 | 50,778 | 83,635 |
ゲームデザイナー | 58,473 | 97,479 |
アドミニストレーション | 29,049 | 43,658 |
ソフトウェア開発マネジャー | n/a | 115,073 |
プロジェクトマネジャー | n/a | 103,023 |
出所:Salary Survey – P@SHA (2017年)
AIの競争優位性構築の背景には、パキスタン政府による戦略的な国家戦略があります。キーパーソンが背景とポイントをお伝えしています。
2018 年に策定した「デジタル・パキスタン政策」において、ICT 産業振興を推進する上で重要な12 の政策目標を設定した
ことで、エコシステムが急速に発展しています。
パンジャブ州における州政府レベルでの独自のICT施策推進により、国全体のICT技術インフラの構築や高度なICT人材の育成等に寄与しています。
PSEB及びP@SHAを中心に、パキスタン企業のグローバル市場への参入支援及び
インキュベーター、アクセラレーター、VC等による市場アクセスを支援。
PSEBはパキスタンのITセクターにおける技術革新、知識の共有、起業家精神を促進するため、パキスタン出身の技術者、起業家、専門家、情報技術分野のリーダーをPSEBに招待し、組織としてパキスタン企業のソフトウェアサービスの輸出を促進。
P@SHAは1992年、パキスタンのIT産業に資する機能的な業界団体設立を目的として、多数のソフトウェアおよびIT企業によって結成。以降業界へのエンゲージメント、政府とのリレーション、ブランド・海外展開支援、キャパシティビルディングの4つを柱に業界を支援。
政府系IT ファンドのインキュベーション機関により、スタートアップ企業に対して起業家教育や経営支援、資金支援、オフィス提供、ネットワーク支援等を提供。また、民間インキュベーター、アクセラレーター等がネットワーキングや顧客紹介を実施。
Igniteは、パキスタンでのナレッジ経済創出を実現すべく、第四次産業革命技術とエコシステムの開発に注力。インキュベーターネットワークによるスタートアップ支援、ハッカソン等のイベント、またイノベーションに資する助成金やICT卒業生の研究支援、フリーランサーのスキルアップ支援等のサービスを提供。
Igniteによる計8つの国立インキュベーションセンター。
過去5年間で、1300以上のスタートアップをインキュベートし、660以上のスタートアップを輩出。
PITBによるパキスタン初のアクセラレータープログラム。
主に有望な中堅技術系スタートアップに対し、エンジェル投資家やVC等の複数の資金調達チャネル、メンターネットワーク、そしてグローバル展開の機会を提供。
大学等の教育機関にて高等教育委員会の方針に基づくカリキュラムによりICT分野の教育を実施。
また、連邦政府によるDigiSkills.pk やパンジャブ州政府によるe-Rozgaar プログラムによりフリーランサーを育成。
MITT、Ignite、バーチャル大学の連携によるデジタルスキル学習プログラム。オンラインジョブ市場での仕事の受注や就職、起業に繋がる知識、スキル、ツール、技術が学べるプログラムを提供。
*現地語のみ
パンジャブ政府による、フリーランスを目指す若者の専門能力向上を目的としたラーニングセンター。現在パンジャブ州だけで47拠点展開しており、多くの若者のデジタルスキル向上に寄与。
*現地語のみ
パキスタンのテック企業は米国やUAE、サウジアラビアに現地法人設立をし事業展開するケースが少なくありません。協業先として彼らのディアスポラ/事業ネットワーク活用により米国・中東圏への新規参入や既存事業の強化も可能です。