パキスタンハイテク技術推進プラットフォームでは、パキスタンのテック産業・企業の魅力を日本の企業様にお届けしています。今回は、パキスタンのテック企業と協業経験のあるK and K Company社の熊田氏にインタビューさせて頂きました。
事務局：
簡単に会社及び自己紹介をお願いします。
熊田氏：
K and K Companyの熊田と申します。2025年にエストニアにて創業いたしました。我々はITを中心としたコンサルティング及び言語ソリューションを駆使して、世界中の企業と人々の架け橋となることを目指しています。今回は、我々のコンセプトに基づくコンシューマー向けソリューションの一つとして、言語・時差の壁を越えてBtoC/BtoBで利用できるスケジュール・アレンジメントソリューションの「MachiNavi(待ちナビ)」のパキスタンにおけるアプリ開発事例についてお話しさせていただきます。
事務局：
パキスタンテック企業との出会いについて教えてください。
また、当時の第一印象はいかがでしたか？
熊田氏：
知人の日本人会社経営者がパキスタンでビジネスをしていたことが、最初のきっかけです。現地エンジニアと会話した際の第一印象は、非常にポジティブなものでした。これまで様々な国のエンジニアと仕事をしてきましたが、その中でも特に責任感が強く、私たちの要望を真摯に理解しようと努める姿勢が際立っていると感じました。
事務局：
当時、どのような背景や課題・ニーズがありましたか？
熊田氏：
Webサービスとして提供していた「MachiNavi」のアプリ版を開発したいと考えていました。プロジェクトを迅速に進める必要があったため、アプリ開発に関する豊富な知見を持ち、スピーディーに物事を進められる開発パートナーを探している、というニーズがありました。特にApple社やGoogle社の技術リソースやサポートの優先言語は英語であるため、英語で技術力がありながら柔軟に支援いただけるパートナー様を見つけることが重要でした。
事務局：
なぜ最終的に、そのパキスタンテック企業との取引を決めたのですか？
熊田氏：
決め手は、やはり彼らの持つ「責任感」と「理解しようとする姿勢」です。私たちのニーズに対して、技術的な知見を活かして積極的に提案してくれましたし、何より安心してプロジェクトを任せられると感じました。クイックに開発を進めたいという我々の要望に、彼らの能力と姿勢が完全に合致した形です。
事務局：
取引により、どのような成果に繋がりましたか？
差し支えない範囲で回答頂ければ幸いです。
熊田氏：
大きく二つの成果がありました。
第一に、コスト面です。当初の想定よりもコストを抑えながら、目標としていた品質のアプリを完成させることができました。これは非常に大きなメリットでした。
第二に、グローバルな連携がスムーズに進んだ点です。開発メンバーの多くが高い英語力を持っていたため、アプリのリリースに際して必要となるApple社やGoogle社との英語での直接的なやり取りが、非常に円滑に進みました。これは開発スピードの向上にも大きく貢献してくれたと感じています。
事務局：
パキスタンテック企業との取引で苦労された点はありますか？
有効なアプローチ・対策として何が考えられますか？
熊田氏：
これはパキスタンに限らず、海外のエンジニアと仕事をする上で共通することですが、日本的な「言わなくても伝わる」という文化は通用しません。プロジェクトのゴールや各タスクの要件を、具体的かつ明確に伝える必要がありました。
有効な対策としては、プロジェクトの初期段階で最終的なゴールイメージをすり合わせ、マイルストーンを細かく設定することです。そして、曖昧な表現を避け、常に具体的な指示を出すことを心がけるのが重要だと考えています。
事務局：
最後に、パキスタンテック企業との取引を検討されている
日本企業へメッセージをお願いします。
熊田氏：
パキスタンのエンジニアは、責任感が強く、高い技術力とコミュニケーション能力を兼ね備えています。コスト面でのメリットも大きいですが、それ以上に、ビジネスパートナーとしての信頼性が高いと感じています。もちろん、文化的な違いを乗り越えるための工夫は必要ですが、明確なゴール設定とオープンなコミュニケーションを徹底すれば、非常に心強いパートナーとなってくれるはずです。オフショア開発の候補地として、ぜひパキスタンを検討する価値は大いにあると思います。
インタビュイー・プロフィール
K and K Company OÜ
熊田 信義
エストニアを拠点に、ITを中心としたコンサルテーションと多言語サービスを提供。テクノロジーとコミュニケーションの力で、世界中のビジネスの境界線をなくし、新たな価値を創造することを目指している。現在、翻訳を超える、より自然な機械翻訳の仕組みを提供するプロジェクトを推進。また、日本国内の労働人口の減少を視野に、日本国内における外国人労働者向けに流暢な日本語を選ぶ・話すトレーニングプログラム、また人事制度・会社ブランディングを変革しながら外国人労働者のエンゲージメントを高めるAIサービスの開発を国内飲食業界会社様と推進中。